２０２４年の４月から、介護保険制度が改定されましたね。
デイサービスの相談員さんも、基本報酬の変化や、加算内容、算定要件の変更などたくさんの変化に対応しないといけない時期ですね。
わたしも料金表の作り直しや、介護ソフトの設定更新などの確認でバタバタとしています。
ですが、そんな時こそ、プラスαの情報を持っているほうが競争に勝てます。ピンチはチャンスですW
今日は、介護報酬改定に伴い、ケアマネジャーさんたちの状況はどう変わっているのかについて、ご紹介します。ほかのデイの相談員さんと差をつけるチャンスですよ～！
こんにちは。デイサービスで相談員を11年目になるレイレイと申します。
これまで、一般型通所介護、認知症対応型通所介護、リハビリ特化型通所介護、地域密着型通所介護で相談員の経験をしてきました。
デイまめブログでは、僕自身が赤字経営のデイサービスに配属され、一年で黒字化へ転換できた経験をもとに、デイサービスでの業務改善や、稼働率アップにつながる情報を発信しています。
現役の相談員さんの抱える悩み解決のヒントにしていただけたらと思います。
ポイント1：ケアマネ１人の担当件数が39名から44名へ増えている
ここでいう件数とは、通常のケアプラン料で担当できる件数のことです。
新規利用者を抱えるケアマネジャーが増える可能性が高いため、デイサービスの新規問い合わせもしばらく続く可能性もあるよ！
実は、ケアマネ１人当たりで担当できる件数は、50件でも60件でも可能は可能です。ですが、現実的ではないことと、定められた件数を超えるとケアプラン料が安くなってしまいます。
しかも、条件が整っていれば、通常ケアプラン料でケアマネジャー１人が担当できる利用者の件数は49件まで増やせるようになっています。条件とは「ケアプランデータ連携の導入」と「事務職員の配置」です。
ケアプランデータ連携システムは2,100円／年の負担が必要だし、導入直後の慣れない操作に不安があるよね。居宅に事務員さんを配置できる事業所は、少ないでしょうね。
わざわざ安いプラン料で、算定する居宅はほとんど無くなると予測できるよね。
ポイント2：要支援の利用者の人数換算が「2分の1換算」から「3分の1換算」へ変更
受付できる要支援の利用者さんが増えるってこと？
そうだよ！しかも、2024年度からは、地域包括支援センターからの委託だった介護予防支援の予防ケアプランが直接受できるようになるよ！要支援３名を要介護１名分で受け付けられるようになるってことだね。
ポイント3：条件付きで、オンラインでのモニタリングが認められる！
新たな改定では、ケアマネジャーのモニタリング方法に柔軟性が持たせられ、ZOOMやLINEなどのオンラインツールを使ったグループ通話も公式なモニタリング手段として認められるようになります。これにより、遠隔地に住む利用者や、対面での訪問が難しい状況でも、質の高いモニタリングを行うことが可能になり、ケアマネジャーの業務効率が向上します。
他のサービス事業所との連携によるモニタリング
居宅介護支援・介護予防支援において、ケアマネジメントの質向上を目的に、テレビ電話などを用いて、ほかのサービス事業所との連携によるモニタリングも可能になります。
テレビ電話などを利用したモニタリングを行うためには以下の条件を満たすことが必要です。
ア.利用者の同意を得ていること
イ.サービス担当者会議などにて、以下について主治医・担当者などの合意を得ていること
i .利用者の状態が安定していること
ii .利用者がテレビ電話などを利用して意思疎通ができること
iii.テレビ電話などを用いて収集できない情報は、ほかサービス事業者との連携で収集を行うことウ.少なくとも2ヵ月に1回（介護予防支援の場合は6ヵ月に1回）は利用者の居宅を訪問する
https://www.care-news.jp/useful/reward/GDd0v
稼働率アップのカギ デイサービスとしてできることは？
上記にご紹介したように、介護保険制度の報酬改定で、ケアマネジャーの担当できる利用者の数が増えてきます。
デイサービス側で、次のような準備をしておくことは有効な方法と考えられます。
1：オンラインでの担当者会議に参加できるツールを準備しておく
会社が許可したLINEアカウントの作成、zoomでの接続環境の準備など
すぐに準備できるものと、そうでないものがあるので、上司に相談し、これからのニーズに対応できるよう準備しておきましょう。とくに、LINE通話が可能な準備をしておくことは重要です。一般のご利用者間では、ZOOMよりも、日常で使用しているLINEのほうがより身近に使用可能なためです。セキュリティ面で、LINEアカウントを認めてくれない法人もあるので、早めの確認が大切になります。
2：ケアマネジャーへの周知
ツールの準備が完了したら、自分の事業所がオンラインでの会議に参加が可能であることを、担当するケアマネジャーへ伝えておくことも重要です。
「あそこのデイは、オンライン会議に対応可能だったわね。」とケアマネジャーがすぐに思い浮かべてくれる事業所となりましょう！
「当事業所はオンラインでの担当者会議への参加可能です。」など、事業所パンフレットへの記載、名刺への記載、口頭での周知も進めておきましょう！
まとめ
2024年度の介護報酬改定は、さまざまな変化をもたらします。
今日は、ケアマネジャーの状況がどう変わってくるのかをご紹介しました。
今は情報過多となり、何をどう取り組めばよいかわからなくなるほどの情報量となっています。今回の介護保険制度の改正は、医療報酬の見直しと同時期に行われるため、改定される項目も多岐にわたります。今後もデイサービスの相談員さんに有効な情報を、私なりに紹介していきたいと思います。
変化を把握し、流れを先読みをして、いけるよう頑張っていきましょうね♬
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